高松市議会 2021-03-10 03月10日－03号
脱炭素社会の実現に向けましては、市民のライフスタイルの転換が重要でございますことから、スマートハウスの普及など、住宅の脱炭素化や新しいライフスタイルの普及などを進めてまいりますほか、交通や農業・森林保全による吸収源対策など、様々な分野にわたる対策を検討し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーのさらなる拡充についてであります。
脱炭素社会の実現に向けましては、市民のライフスタイルの転換が重要でございますことから、スマートハウスの普及など、住宅の脱炭素化や新しいライフスタイルの普及などを進めてまいりますほか、交通や農業・森林保全による吸収源対策など、様々な分野にわたる対策を検討し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギーのさらなる拡充についてであります。
次に、森林保全についてお伺いします。 森林が国土の66％を占める我が国は、世界有数の森林大国と言えます。森林は、多くの国民にとって親しみのある存在であるとともに、自然災害による被害を最小限にとどめる機能を有するほか、水源涵養や二酸化炭素を吸収・固定する役割も果たしており、それらの機能は、適切な管理があってこそ、発揮されるものであります。
次に、創造都市推進局関係では、瀬戸内国際芸術祭推進事業に関連して、コロナ禍においても文化芸術活動が多くの市民に希望を与えることから、イベント開催の段階的な制限解除に併せた文化芸術施設への集客を求める発言、また、森林団体育成事業に関連して、市有林において伐期に達している県産材を積極的に公共施設整備に活用することはもとより、関係団体と連携し、森林保全に取り組まれたい旨、要望する発言、さらに、有害鳥獣被害対策事業
所有者不明林、森林境界の不確定問題も林業の再興に大きな障害になっている中、森林保全・林業振興に対する自治体の役割はますます重要になります。 しかし、本市もそうですが、林業を専門に担当する職員は不在であり、果たして新制度の森林管理の事務を人材的に担えるのだろうかと不安になります。 そこでお尋ねしますが、新制度導入に当たり、本市ではどのように人材育成を行っていくのでしょうか、お答えください。
さらに、住民と行政が協働して森林保全を進めるほか、森林のレクリエーション機能を活用した森林散策や林業体験などの特色ある施策を実施するとあります。 森林組合など地元の方に御意見を伺いました。やりがいのある仕事だが、高齢化で人手不足、若い人がいない、今後の人材育成をどうするかが課題。塩江産木材をもっと公共に使ってほしい。
自己水源を守り、森林保全などダムに頼らない水循環が大事だと考えます。 そこでお尋ねします。 2014年に発表された広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめ及び2015年の第１回広域水道事業体設立準備協議会の基本方針では、香川用水を基本的に全量活用するとなっていました。
次に、２点目の森林保全、里山整備の活動を行っている市内他団体への対応についてであります。 市が把握しております市内で活動している団体は、引田特用林産同好会、白鳥林友会、北山森林ボランティア会があります。 なお、白鳥林友会及び北山森林ボランティア会は、平成２６年度から森林・山村の多面的機能発揮対策交付金を活用しているようであります。
まず、林野関係担当部局である創造都市推進局として、本市の森林保全や木材の活用についてのお考えをお聞かせください。 次に、教育委員会として、木材使用による学校施設が児童生徒に、どのような効果を見出すと思われているか、お考えをお示しください。 次に、今後、計画されている小中学校改築に当たって、県産木材を活用するお考えをお聞かせをください。
今、国においては、国産材の需要拡大と森林保全の見地から国産材の積極的な活用を挙げられ、木造建築の推進が図られています。市単独事業として現在も改築が各地区で進められているコミュニティー施設も、地域材、また、県産材を活用してモデル的建設をするならば、国の補助金の対象になり一般財源の抑制につながります。
私は、この検討委員会に参加をし、ダム以外の治水対策として、森林保全等にも積極的に取り組む必要がありますものの、椛川ダム案が、治水・利水・渇水対策として最も有効と考えられますことから、可能な限りコスト縮減に努めるとともに、早期完成を図るよう要望したところでございます。
このような材の活用が、森林所有者の喚起につながるとともに、森の回転によって適切な森林保全が施され、一層の水源涵養機能の向上が図られると確信をいたしております。 以上、６項目にわたり質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。 ○副議長（森川輝男君） ただいまの１番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
森林再生と耕作放棄地のうち、管理が放置された竹林の整備についてでございますが、生活様式の変化による木材の需要低迷や従事員の高齢化等による労働力不足などから、竹が、自然林を初め人工林に侵入し、森林保全に影響を与えております。
今後とも、これらの取り組みを促進してまいりますとともに、他都市の先進事例も参考にしながら、林業振興・森林保全に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（岡下勝彦君） 都市整備部長 岩田吉隆君。 ◎都市整備部長（岩田吉隆君） 13番白石議員の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目は、森林保全についてであります。 戦後造林をされました人工林が、資源として利用可能な時期を、これは全国的に迎えておりますが、ただ木材価格の下落などにより山の手入れがなされず、国土保全など多面的な機能の低下が危惧をされております。 ことしの３月にも東日本大震災がありまして、市民の皆さんは防災についてのいろんな危惧を持たれております。
もう少し管理できるそういう組織体が持つことによって森林保全をする必要があると思うんですが、今の状態でそうした網掛けをしていくと、かえってもう荒廃が進むような気もいたします。
しかし、森林病害虫等の防除は、森林保全、育成といったその地域環境の中の一つ、そういった一つとして取り組む事業ではないかと、私は考えるんです。そうした観点から見たときに、丸亀市においては、森林保全に関する条例などは見当たりませんし、私が見落としていたら訂正していただいていいんですが、組織もないようです。どこがどのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思うんです。
５、森林保全について。６、緑化推進事業の取り組みについて。７、生活保護について。８、各種の融資制度の周知について。 以上の質問でありますので、よろしく御答弁をお願いを申し上げます。 質問の初めに、施政方針の中で述べられております高齢者福祉について質問いたします。 本市の人口推計によりますと、平成26年で65歳以上の高齢者が増加して高齢者率は30％を超すことが予想されております。
例えば、この林道を１日何台、どのような車両が通行するのか、森林保全に対してどのような要望が上がってきているのか、そのような調査はしたんでしょうか。 また、丸亀市造林事業補助金交付要綱、これが丸亀市にあります。こういったものとマッチさせて、いろんなことがまた考えられたんではないかなと、これは私の所見ですけど。
御提案の、ベンチャー起業家への支援につきましては、産業振興・雇用創出だけでなく、資源としての竹の活用により、荒廃竹林の整備が進み、森林保全にもつながりますことから有益なものであると存じます。
それを受けて各委員から、本市域内で排出される二酸化炭素の多くを占める運輸部門・民生部門での重点的な排出量の削減や、個人住宅及び民間事業所等での太陽光発電システムの、さらなる普及促進、二酸化炭素吸収源としての森林保全対策の推進を求める意見、また、施策・事業の推進に当たっては、地域での経済活動やまちづくりの活性化への配慮が必要であるなどの意見が出されました。